WILLOG利用規約

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本WILLOG利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社PROTECT ASSETS（以下「当社」といいます。）が提供するデジタル資産・資産情報継承支援サービス「WILLOG」及びこれに関連するアプリケーション、ウェブサイト、サポート、情報管理、家族ユーザーへの開示その他一切の関連サービスの利用条件を定めるものです。

WILLOGは、利用ユーザーが自己の資産情報、契約情報、連絡先情報、意思情報その他生活上重要な情報を整理・保存し、必要な場合に、あらかじめ指定した家族ユーザー等に対して当該情報を継承又は開示することを支援するサービスです。

なお、WILLOGアプリケーションの開発、保守、運用支援、暗号化解除鍵の管理、本人確認、死亡確認、情報開示手続その他本サービスの一部については、当社の委託先、開発会社、管理会社その他の事業者が関与する場合があります。

本サービスの利用を希望する方、利用ユーザー及び家族ユーザーは、本規約の内容を十分に確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社、利用ユーザー、家族ユーザー及び登録希望者との間の一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト、本サービス内、申込書、重要事項説明書、プライバシーポリシー、操作マニュアル、利用ガイドその他の方法により定める本サービスに関するルール、諸規定及び案内は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と前項のルール等の内容が矛盾又は抵触する場合は、当該ルール等に別段の定めがある場合を除き、本規約の定めが優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

「本サービス」とは、当社が提供する「WILLOG」という名称のアプリケーション、ウェブサイト、資産情報管理、情報継承支援、家族ユーザーへの情報開示、本人確認、死亡確認、サポートその他これらに付随又は関連する一切のサービスをいいます。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
「WILLOGアプリ」とは、本サービスを利用するために当社又は開発会社が提供するアプリケーションをいいます。
「利用ユーザー」とは、本規約に同意し、当社所定の方法により本サービスの利用登録を行い、当社がこれを承認した個人又は法人をいいます。
「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、当社に対して利用登録を申請する者をいいます。
「家族ユーザー」とは、利用ユーザーにより指定され、本サービス上の一定の情報の閲覧、受領又は開示を受ける者として登録された者をいいます。なお、家族ユーザーは、当然に利用ユーザーの代理人、相続人、受任者、後見人、財産管理者又は法律上の権限者となるものではありません。
「登録情報」とは、登録希望者、利用ユーザー又は家族ユーザーが当社に提供する氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、本人確認資料その他当社が指定する情報をいいます。
「資産情報」とは、利用ユーザーが本サービスに登録、入力、保存又は送信する預貯金、不動産、有価証券、保険、暗号資産、年金、ローン、契約情報、会員情報、連絡先情報、ID情報、パスワードに関連する情報、重要書類の所在、意思情報その他資産又は生活上重要な情報をいいます。
「開示対象情報」とは、資産情報その他利用ユーザーが本サービスに登録した情報のうち、利用ユーザーが家族ユーザーに対して開示するものとして指定した情報をいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用ユーザーとの間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。理由の如何を問わずドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
「開発会社」とは、当社から委託を受け、本サービス又はWILLOGアプリの開発、保守、運用支援を行う事業者をいいます。
「管理会社」とは、当社から委託を受け、暗号化解除鍵、認証情報、情報管理、死亡確認、開示手続その他本サービスの運営の一部を行う事業者をいいます。
「委託先」とは、開発会社、管理会社、決済事業者、サーバー管理会社、本人確認事業者、専門家、サポート事業者その他当社が本サービスの提供に必要な業務を委託する第三者をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利を取得し、又は登録等を出願する権利をいいます。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

第3条（登録）

登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の方法により登録情報を提供することで、本サービスの利用登録を申請することができます。
当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否することができます。
1. 登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記、記載漏れ又は不正確な情報がある場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合
3. 反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と関係を有すると当社が判断した場合
4. 過去に本規約違反等により本サービスの利用停止又は登録取消を受けたことがある場合
5. 本サービスの利用目的が不正、不適切又は本サービスの趣旨に反すると当社が判断した場合
6. その他当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
当社が登録希望者の登録を承認した時点で、当社と当該登録希望者との間に利用契約が成立し、当該登録希望者は利用ユーザーとなります。
利用ユーザーは、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
利用ユーザーが前項の届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しない場合又は本サービスの利用に支障が生じた場合、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第4条（家族ユーザーの登録）

利用ユーザーは、当社所定の方法により、自己が指定する個人を家族ユーザーとして登録申請することができます。
当社は、家族ユーザーとして登録申請された者が以下の各号のいずれかに該当する場合、家族ユーザーとしての登録を拒否することができます。
1. 登録情報に虚偽、誤記、記載漏れ又は不正確な情報がある場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、必要な同意を得ていない場合
3. 反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と関係を有すると当社が判断した場合
4. 本サービスの趣旨に照らし、家族ユーザーとしての登録が不適切であると当社が判断した場合
家族ユーザーは、本規約に同意したうえで、本サービスのうち家族ユーザー向けに提供される機能を利用するものとします。
利用ユーザーは、家族ユーザーの氏名、連絡先その他登録に必要な情報を当社に提供することについて、当該家族ユーザーから必要な同意を取得するものとします。
家族ユーザーは、当社が本サービスの提供、本人確認、死亡確認、情報開示手続、問い合わせ対応、法令対応その他本サービスの運営に必要な範囲で、家族ユーザーの登録情報その他必要な情報を取得、利用し、管理会社その他委託先に提供することに同意するものとします。
家族ユーザーの指定は、本サービス上の情報開示先を指定するものであり、当該家族ユーザーに相続権、受遺権、代理権、財産管理権、契約上の地位その他法律上の権限を付与するものではありません。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、利用ユーザーが資産情報その他生活上重要な情報を整理、登録、保存し、利用ユーザーが指定した条件に従い、家族ユーザーに対して開示対象情報を提供することを支援するサービスです。
本サービスは、遺言書、信託契約、任意後見契約、死後事務委任契約、財産管理委任契約、相続手続、税務申告、法律相談、金融助言その他専門的手続又は専門的遺言を代替するものではありません。
当社は、利用ユーザーが登録した資産情報の正確性、完全性、最新性、実在性、法的有効性、換金可能性又は第三者による利用可能性を保証するものではありません。
利用ユーザーは、本サービスに登録する情報について、自己の責任において正確かつ最新の内容を登録し、必要に応じて更新するものとします。
当社は、本サービスの内容、機能、仕様、対応端末、対応OS、利用方法その他本サービスに関する事項を、当社の合理的判断により変更、追加又は廃止することができます。

第6条（本サービスの利用）

利用ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約及び当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。
家族ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約及び当社所定の方法に従い、家族ユーザーとして認められた範囲で本サービスを利用することができます。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、本サービスを自己の責任において利用するものとし、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用において解決するものとします。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、当社所定のルール及び公序良俗を遵守するものとします。

第7条（登録番号、合言葉、認証情報等の管理）

利用ユーザー及び家族ユーザーは、自己の責任において、登録番号、合言葉、ID、パスワード、認証情報、端末、WILLOGアプリ内に入力したデータその他本サービスの利用に必要な情報を適切に管理及び保管するものとします。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、前項の情報を第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れその他の処分をしてはならないものとします。
登録番号、合言葉、ID、パスワード、認証情報、端末等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等により利用ユーザー又は家族ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
利用ユーザー又は家族ユーザーは、登録番号、合言葉、ID、パスワード、認証情報等が漏洩し、盗用され、又は第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第8条（資産情報の登録及び管理責任）

利用ユーザーは、自己の責任において、本サービスに資産情報その他必要な情報を登録、入力、保存及び更新するものとします。
利用ユーザーは、登録する資産情報について、真正かつ正確な情報を登録するよう努めるものとします。
当社は、利用ユーザーが登録した資産情報について、その内容の正確性、完全性、最新性、実在性、権利関係、法的有効性又は相続手続上の有用性を確認する義務を負わないものとします。
利用ユーザーが誤った情報、古い情報、不完全な情報又は第三者の権利を侵害する情報を登録したことにより、利用ユーザー、家族ユーザー、相続人その他第三者に損害又は紛争が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
利用ユーザーは、本サービスに登録する情報に第三者の個人情報、秘密情報又は権利に関する情報が含まれる場合、必要に応じて当該第三者の同意を取得するものとします。
資産情報は、利用ユーザー及び家族ユーザーの端末内にのみ暗号化して保存され、当社のサーバーその他のクラウド環境には保存されません。当社及び管理会社が保有するのは、登録情報及び暗号化解除鍵に限られ、当社は資産情報を閲覧することができません。

第9条（死亡確認等及び開示対象情報の提供）

当社又は管理会社は、利用ユーザーについて死亡の事実又は認知症の診断を確認した場合、当社所定の手続に従い、利用ユーザーがあらかじめ指定した家族ユーザーに対し、開示対象情報を提供することができます。
死亡の確認は、死亡診断書、死体検案書、除籍謄本、戸籍謄本、住民票除票、法定相続情報一覧図その他当社又は管理会社が必要と認める資料の提出により行うものとします。認知症の診断の確認は、医師の診断書（認知症の明記があるもの）、成年後見登記事項証明書その他当社又は管理会社が必要と認める資料の提出により行うものとします。
家族ユーザーは、開示対象情報の提供を受けるにあたり、当社又は管理会社が指定する本人確認資料、連絡先情報、続柄確認資料その他必要な資料を提出するものとします。
当社又は管理会社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、開示対象情報の全部又は一部の提供を保留し、又は拒否することができます。
1. 死亡若しくは認知症の診断を確認する資料又は本人確認資料が不足している場合
2. 提出資料の真正性又は内容に疑義がある場合
3. 家族ユーザーの本人確認が完了しない場合
4. 利用ユーザーの指定内容が不明確である場合
5. 家族ユーザー、相続人、親族、受遺者、債権者その他第三者間で紛争が生じている、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
6. 第三者から異議、照会、差止めの申出その他の主張がなされた場合
7. 法令、裁判所、行政機関又は専門家の判断に照らし、開示を保留する必要があると当社が判断した場合
8. その他当社又は管理会社が開示を行うことが不適切であると合理的に判断した場合
当社及び管理会社は、利用ユーザーの指定内容及び当社所定の手続に従って開示対象情報を提供した場合、当該提供により家族ユーザー、相続人、親族その他第三者との間で紛争が生じたとしても、当社又は管理会社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
本サービスによる情報開示は、相続財産の分配、遺産分割、遺言執行、税務申告、金融機関への手続その他法律上又は実務上の手続を完了させるものではありません。

第10条（判断能力低下時等の取扱い）

利用ユーザーについて、認知症、疾病、事故、精神上の障害その他の理由により判断能力の低下又は喪失が疑われる場合であっても、当社は、法令上又は契約上の根拠なく、当然に家族ユーザー又は第三者に対して資産情報を開示する義務を負いません。ただし、第9条及び第13条に基づく場合を除きます。
利用ユーザーの成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、代理人その他法律上の権限を有する者から請求があった場合、当社は、当該権限を確認する資料の提出を求め、必要な確認を行ったうえで、法令及び当社所定の手続に従い対応するものとします。
前項の場合であっても、当社は、資料不足、権限の不明確性、第三者間の紛争、利用ユーザー本人の意思確認の必要性その他合理的な理由がある場合、対応を保留することができます。

第11条（利用料金及び支払方法）

利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める初期費用、月額利用料、オプション料金その他の料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
利用料金の金額、支払時期、支払方法、課金開始日、更新日その他料金に関する条件は、当社ウェブサイト、申込書、重要事項説明書その他当社が別途定める方法により表示又は通知するものとします。
利用ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、当該利用ユーザーに対して通知のうえ、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。
利用ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、利用ユーザーは、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が認められない場合は、法令上認められる上限利率とします。
利用ユーザーが支払済みの初期費用、月額利用料、オプション料金その他の料金については、第12条、第12条の2その他本規約に別段の定めがある場合、法令に別段の定めがある場合又は当社が別途認める場合を除き、返金しないものとします。

第12条（解約及び返金）

利用ユーザーは、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
利用ユーザーによる解約の効力発生日は、当社所定の手続が完了した日又は当社が別途定める日とします。
月額利用料が発生している場合、解約月の利用料金については、当社が別途定める場合を除き、日割計算による返金は行わないものとします。
個人である利用ユーザー（事業として又は事業のために利用契約の当事者となる者を除きます。以下「個人ユーザー」といいます。）が、初期費用に含まれる入力支援（以下「入力支援」といいます。）の開始前に利用契約を解約した場合、当社は、支払済みの初期費用及び翌月分の月額利用料の合計額から、事務手数料33,000円（税込）を差し引いた額（80,300円）を返金します。
個人ユーザーが、入力支援の開始後に自己の都合により利用契約を解約した場合、当社は、支払済みの初期費用を返金しません。
前二項における入力支援の開始とは、当社又は当社が指定する者が、個人ユーザーに対して初回の入力支援を実施した時をいいます。
第4項に基づく返金は、当社所定の方法により、解約の効力発生日から30日以内に行います。返金に要する費用は当社が負担します。
第4項から前項までの定めは、第12条の2に定めるクーリング・オフその他法令に基づく個人ユーザーの権利の行使を妨げるものではありません。
利用ユーザーが利用契約を解約した場合、当社は、当社所定の期間経過後、当該利用ユーザーの登録情報、資産情報、開示対象情報その他本サービス上の情報を削除、停止又は利用不能にすることができます。
前項にかかわらず、法令上保存が必要な情報、紛争対応、料金精算、問い合わせ対応、監査、安全管理又は不正利用防止のために必要な情報については、当社は必要な範囲及び期間に限り保存することができます。

第12条の2（クーリング・オフ）

個人ユーザーが、次の各号のいずれかの方法により利用契約の申込み又は締結をした場合、当該個人ユーザーは、当社が交付する契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により、無条件で利用契約の申込みの撤回又は解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）を行うことができます。
1. 当社又は当社の代理店等が、個人ユーザーの自宅その他当社の営業所以外の場所で行った勧誘によるもの
2. 当社又は当社の代理店等が、電話で行った勧誘によるもの
3. 当社又は当社の代理店等が開催又は関与するセミナー、説明会その他これに類する催しにおける勧誘によるもの
4. その他特定商取引に関する法律に定める訪問販売又は電話勧誘販売に該当するもの
クーリング・オフの効力は、前項の書面又は電磁的記録を発した時に生じます。
クーリング・オフが行われた場合、当社は、損害賠償又は違約金の支払を請求せず、受領済みの料金の全額を速やかに返還します。既に本サービスの提供（入力支援を含みます。）が行われている場合であっても、個人ユーザーはその対価を支払う必要はありません。
当社又は当社の代理店等が、クーリング・オフに関する事項について不実のことを告げ、又は威迫したことにより、個人ユーザーが誤認し、又は困惑して第1項の期間内にクーリング・オフを行わなかった場合、個人ユーザーは、当社が改めて交付するクーリング・オフに関する書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、クーリング・オフを行うことができます。
クーリング・オフの通知先その他の手続は、契約書面の定めるところによります。

第13条（死亡後又は認知症の診断後の契約及び料金の取扱い）

利用ユーザーの死亡又は認知症の診断が確認された場合、当社は、当社所定の手続に従い、利用契約、月額利用料、開示対象情報の提供、データ保存期間その他の取扱いを定めるものとします。
利用ユーザーの死亡又は認知症の診断が確認され、開示対象情報の提供が完了した場合、当社は、当社所定の期間経過後、利用契約を終了させることができます。
利用ユーザーの死亡後又は認知症の診断が確認された後であっても、公的書類による確認が完了するまでの間は、利用契約が存続する場合があります。
利用ユーザーの死亡後又は認知症の診断が確認された後の料金、データ保存、開示手続及び契約終了の詳細は、次項から第10項までに定めるところによります。
（確認の方法）死亡又は認知症の診断の確認は、家族ユーザーのうち代表者1名が、次の書類を当社に提出することにより行います。その他の家族ユーザーは、書類の提出を要しません。
1. 死亡の場合：死亡診断書（死体検案書）の写し又は除籍謄本
2. 認知症の場合：医師の診断書（認知症の明記があるもの）の写し又は成年後見登記事項証明書
3. いずれの場合も：代表者本人の本人確認書類の写し
（開示手続）当社は、前項の確認が完了した後、利用ユーザーが指定したすべての家族ユーザーに対し、開示の予定日時を通知し、当社所定の方法による同意を求めます。指定されたすべての家族ユーザーが同意し、かつ予定日時までに異議の申出がない場合に、当社は開示対象情報を提供します。利用ユーザー本人又は家族ユーザーから異議の申出があった場合、当社は開示手続を停止します。
（料金）当社は、第5項の確認が完了した日の属する月の翌月分以降の月額利用料を請求しません。確認が完了した日の属する月までに支払われた月額利用料は返金しません。ただし、死亡又は認知症の診断の日以後に未払いとなった月額利用料は、家族ユーザー又は相続人に請求しません。
（データの保存）開示対象情報は家族ユーザーの端末内に保存されるため、開示後の管理は家族ユーザーの責任で行うものとします。当社は、開示対象情報の提供が完了した日から1年間、登録情報及び暗号化解除鍵を保存し、その後削除します。ただし、法令上保存が必要な情報及び第12条に定める情報を除きます。
（契約の終了）利用契約は、開示対象情報の提供が完了した日から30日を経過した日に終了します。当社は、終了の日をあらかじめ家族ユーザーに通知します。
（認知症の場合の特則）認知症の診断による開示については、前各項に定めるほか、次のとおりとします。
1. 提出する診断書は、発行日から3か月以内のものとします。軽度認知障害（MCI）その他認知症の明記がない診断書による開示は行いません。
2. 当社は、第6項の通知とあわせて、利用ユーザー本人にも開示の予定日時を通知します。利用ユーザー本人から異議の申出があった場合、当社は開示手続を停止し、成年後見人等の法律上の権限を有する者から第10条第2項に定める請求があるまで再開しません。
3. 開示後、利用ユーザー本人又はその成年後見人等から利用継続の申出があった場合、当社は、第10条第2項に従い権限を確認したうえで、第9項にかかわらず利用契約を継続することができます。この場合、当社は、申出の日の属する月の翌月分から月額利用料の請求を再開します。
4. 前号により利用契約を継続した後に利用ユーザーが死亡した場合、死亡に関する確認及び開示は、第5項以下の定めにより改めて行います。

第14条（禁止行為）

利用ユーザー及び家族ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為又は犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者、家族ユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用、財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
虚偽、不正確又は第三者を誤認させる情報を登録又は送信する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
登録番号、合言葉、ID、パスワード、認証情報等を第三者に利用させる行為
本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害する行為
本サービスの解析、リバースエンジニアリング、改変、不正アクセス又は脆弱性探索を行う行為
コンピューターウイルスその他有害なプログラムを送信又は登録する行為
当社、開発会社、管理会社、委託先又は第三者に対する誹謗中傷、脅迫、強要、迷惑行為
反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
本サービスを本来の利用目的と異なる目的で利用する行為
その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条（違反時の措置及び登録取消）

当社は、利用ユーザー又は家族ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、登録取消、利用契約の解除、情報の削除その他必要な措置を講じることができます。
1. 本規約に違反した場合
2. 登録情報に虚偽、不正確又は重大な変更未届がある場合
3. 利用料金の支払を遅滞した場合
4. 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
5. 反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力との関係が判明した場合
6. 当社からの連絡に対し、相当期間応答がない場合
7. その他当社が本サービスの利用継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項各号のいずれかに該当した場合、利用ユーザーは、当社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を支払うものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用ユーザー又は家族ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第16条（本サービスの停止又は中断）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用ユーザー又は家族ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
1. 本サービスに係るシステム、サーバー、通信回線、ソフトウェア等の点検、保守、修理又は更新を行う場合
2. コンピューター、通信回線、サーバー、外部サービス等に障害が発生した場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、感染症、戦争、暴動、内乱、法令又は行政機関の措置その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
4. 不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏洩のおそれ、セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
5. Apple Inc.、Google LLC、決済事業者、通信事業者、クラウド事業者その他外部サービス提供者の事情により本サービスの提供が困難となった場合
6. その他当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
当社は、本条に基づく停止又は中断により利用ユーザー又は家族ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第17条（本サービスの終了及び事業継続措置）

当社は、事業上、技術上、法令上その他合理的な理由がある場合、事前に利用ユーザーに通知したうえで、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
前項の場合、当社は、可能な範囲で、利用ユーザーに対し、登録情報又は資産情報の確認、出力、移行、削除その他必要な対応について案内するものとします。
当社が別途定める事業継続措置、信託、エスクロー、管理会社への引継ぎその他の継続運用スキームが有効に機能している場合には、当該スキームの範囲内で、暗号化解除鍵及び登録情報の管理並びに家族ユーザーへの開示手続が継続されることがあります。
前項の事業継続措置は、当社が明示的に保証する場合を除き、本サービスの永続的提供、全機能の維持、又は全ての情報の完全な保全を保証するものではありません。
当社は、本サービスの終了により利用ユーザー又は家族ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第18条（利用環境及び設備の負担）

本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、通信回線、インターネット接続環境、セキュリティ対策その他の利用環境は、利用ユーザー及び家族ユーザーの費用と責任において準備及び維持するものとします。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、自己の利用環境に応じて、ウイルス感染、不正アクセス、情報漏洩、端末紛失、第三者利用等を防止するために必要な安全管理措置を講じるものとします。
利用ユーザー及び家族ユーザーが本サービス又はWILLOGアプリを利用するにあたり、端末内の情報の消失、改変、機器の故障、通信障害その他の不具合が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第19条（知的財産権）

本サービス、WILLOGアプリ、当社ウェブサイト、画面、デザイン、プログラム、システム、文章、画像、ロゴ、商標、マニュアルその他本サービスに関する所有権及び知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾している第三者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は第三者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する知的財産権を複製、転載、改変、解析、販売、再許諾、貸与、譲渡又は商業利用してはならないものとします。

第20条（利用者データの権利及び利用範囲）

利用ユーザー及び家族ユーザーが本サービスに入力、登録、保存又は送信した資産情報、登録情報、文章、画像、資料その他一切の情報に関する権利は、当該利用ユーザー、家族ユーザー又は正当な権利者に留保されます。
当社は、前項の情報を、本サービスの提供、保守、本人確認、死亡確認、家族ユーザーへの開示手続、問い合わせ対応、料金請求、法令対応、安全管理、不正利用防止、サービス改善その他本サービスの運営上必要な範囲で利用することができます。
当社は、利用ユーザーの事前の同意なく、資産情報その他秘匿性の高い情報を、本サービスの目的外に利用しないものとします。ただし、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護のために必要がある場合、又は当社の正当な権利保全のために必要な場合を除きます。
当社は、個人を識別できないように加工した統計情報、利用動向、分析データ等を、サービス改善、品質向上、研究、広報又は事業運営のために利用することができます。

第21条（個人情報等の取扱い）

当社は、利用ユーザー及び家族ユーザーの個人情報、登録情報、資産情報、本人確認資料その他本サービスに関連して取得する情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び法令に従い、適切に取り扱うものとします。
当社は、本サービスの提供、保守、開発、本人確認、死亡確認、家族ユーザーへの開示手続、問い合わせ対応、決済、料金請求、法令対応、安全管理、不正利用防止その他本サービスの運営に必要な範囲で、開発会社、管理会社、決済事業者、サーバー管理会社、本人確認事業者、専門家その他委託先に対し、利用ユーザー及び家族ユーザーの情報を提供し、又はその取扱いを委託することができます。
当社は、法令に基づく場合、裁判所・行政機関・捜査機関から開示を求められた場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合、又は本サービスの運営上必要な場合を除き、利用ユーザーの同意なく個人情報を第三者に提供しないものとします。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意するものとします。

第22条（秘密保持）

当社、利用ユーザー及び家族ユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示され、又は知り得た技術上、営業上、業務上、財産上、個人情報上その他一切の非公開情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
前項にかかわらず、以下の各号の情報は秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
2. 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
3. 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報
6. 相手方が書面により秘密情報から除外することを承認した情報
当社、利用ユーザー及び家族ユーザーは、法令、裁判所、行政機関又は捜査機関の命令、要求又は要請に基づき秘密情報を開示することができます。この場合、可能な範囲で事前又は事後に相手方へ通知するものとします。
秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。ただし、個人情報、資産情報、認証情報その他秘匿性の高い情報については、法令又はその性質上必要な期間存続するものとします。

第23条（保証の否認）

当社は、本サービスが利用ユーザー又は家族ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・継続性・安全性を有すること、不具合が生じないこと、又は法令・業界団体の内部規則等に適合することを保証するものではありません。
当社は、本サービスが、相続、遺言、信託、任意後見、死後事務委任、税務申告、金融取引、保険請求、不動産登記、解約手続その他法的又は実務的手続の完了を保証するものではありません。
当社は、利用ユーザーが登録した資産情報、契約情報、ID情報、パスワード関連情報、連絡先情報その他の情報について、その正確性、完全性、最新性、実在性、有効性、利用可能性、換金可能性又は第三者による承認を保証するものではありません。
当社は、金融機関、保険会社、証券会社、暗号資産交換業者、通信事業者、EC事業者、行政機関、士業その他第三者が、本サービスに登録された情報をもとに手続を行うことを保証するものではありません。

第24条（免責）

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用ユーザー又は家族ユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
当社が責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失、精神的損害、データ消失に伴う派生的損害その他予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害については責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
消費者契約法その他強行法規の適用により、前二項の免責又は責任制限が認められない場合、当社の責任は、法令上認められる範囲に限定されるものとします。
当社が利用ユーザー又は家族ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時から遡って過去1年間に当該利用ユーザーから現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
当社は、本サービスの利用又は開示対象情報の提供に関連して、利用ユーザー、家族ユーザー、相続人、親族、受遺者、債権者その他第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第25条（利用ユーザー及び家族ユーザーの賠償責任）

利用ユーザー又は家族ユーザーは、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社、開発会社、管理会社、委託先又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
利用ユーザー又は家族ユーザーが本サービスに登録又は送信した情報に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用ユーザー又は家族ユーザーは、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

利用ユーザー及び家族ユーザーは、自己が反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計又は威力を用いた信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
当社は、利用ユーザー又は家族ユーザーが前二項に違反したと判断した場合、何らの催告なく利用契約を解除し、本サービスの利用停止又は登録取消を行うことができます。
当社は、前項に基づく措置により利用ユーザー又は家族ユーザーに損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第27条（本規約等の変更）

当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、セキュリティ上の必要性、運営上の必要性、社会情勢の変化その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、当社ウェブサイト、本サービス上の表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、効力発生日までに周知するものとします。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用ユーザー又は家族ユーザーが本サービスを利用した場合、又は当社が定める期間内に解約手続を行わなかった場合、当該利用ユーザー又は家族ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第28条（連絡及び通知）

本サービスに関する当社から利用ユーザー又は家族ユーザーへの通知は、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、郵送、電話、SMSその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
当社が、登録情報に含まれるメールアドレス、住所、電話番号その他連絡先に通知を行った場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、当社に届け出た連絡先情報に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

第29条（権利義務の譲渡禁止）

利用ユーザー及び家族ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、承継、担保設定その他処分することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、会社分割、合併、事業承継その他事業が移転する場合、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、登録情報、利用情報、資産情報その他本サービスに関連する情報を、当該事業の譲受人又は承継人に承継させることができます。
利用ユーザー及び家族ユーザーは、前項の承継について、あらかじめ同意するものとします。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所の判断により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び当該条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
当社、利用ユーザー及び家族ユーザーは、当該無効又は執行不能とされた条項又は部分について、その趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を可能な限り確保できるよう、適法かつ執行可能な内容に修正するよう努めるものとします。

第31条（存続条項）

利用契約終了後も、第7条第3項、第8条、第9条第5項及び第6項、第12条、第17条、第19条から第26条まで、第29条から第33条までの規定は、なお有効に存続するものとします。

ただし、第22条の秘密保持義務については、利用契約終了後3年間存続するものとします。なお、個人情報、資産情報、認証情報その他秘匿性の高い情報については、その性質上又は法令上必要な期間存続するものとします。

第32条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（協議解決）

当社、利用ユーザー及び家族ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従い、協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

附則

本規約は、2026年10月1日から施行します。

以上

株式会社PROTECT ASSETS